実践演習・税・その他（不動産取得税）｜既存住宅（中古住宅）取得時の不動産取得税の特例として正しいものはどれか
既存住宅（中古住宅）取得時の不動産取得税の特例として正しいものはどれか。
問題一覧 · 実践演習一覧 · 不動産取得税まとめ · 税・その他 · 用語解説
この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
既存住宅（中古住宅）取得時の不動産取得税の特例として正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 特例はなく評価額全額が課税標準
- （2） 一定の要件（築年数・耐震基準等）を満たす場合は課税標準から最大1200万円を控除できる
- （3） 中古住宅は一律非課税
- （4） 床面積50㎡以上なら自動的に特例適用
正答
正答は （1） です。
解説
中古住宅取得時も一定の要件（新耐震基準適合・自己居住用・床面積50㎡以上240㎡以下等）を満たせば課税標準から最大1200万円（昭和57年以前は築年数に応じた額）が控除されます（地方税法73条の14第2項）。
図解つきの詳しい解説はアプリの実践演習で表示できます。