実践演習・税・その他（所得税・譲渡所得）｜居住用財産を10年超保有して売却した場合の軽減税率（6000万円以下部分…
居住用財産を10年超保有して売却した場合の軽減税率（6000万円以下部分）として正しいものはどれか。
問題一覧 · 実践演習一覧 · 所得税・譲渡所得まとめ · 税・その他 · 用語解説
この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
居住用財産を10年超保有して売却した場合の軽減税率（6000万円以下部分）として正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 合計10%（所得税6%・住民税4%）
- （2） 合計14%（所得税10%・住民税4%）
- （3） 合計20%（所得税15%・住民税5%）
- （4） 合計39%（所得税30%・住民税9%）
正答
正答は （1） です。
解説
他の選択肢
（2）
10年超保有の居住用財産の譲渡で6000万円以下の部分は軽減税率として合計14%（所得税10%・住民税4%）が適用されます（租税特別措置法31条の3）
（3）
税・その他の基準と照らすと正答になりません。正答（1）「合計10%（所得税6%・住民税4%）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。特に「合計20%（所得税15%・住民税5%）」の部分は、正答「合計10%（所得税6%・住民税4%）」と両立しない限定語・主体・手順がないか確認してください
（4）
税・その他の基準と照らすと正答になりません。正答（1）「合計10%（所得税6%・住民税4%）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。特に「合計39%（所得税30%・住民税9%）」の部分は、正答「合計10%（所得税6%・住民税4%）」と両立しない限定語・主体・手順がないか確認してください
学習のヒント
分野「税・その他」の問題です。正しいものを問う設問では、限定語・主体・手続の条件を順に確認します。誤った肢は、どの条件・主体・数字がずれているかを一行メモしてください。10年超保有の居住用財産の譲渡で6000万円以下の部分は軽減税率として合計14%（所得税10%・住民税4%）が適用されます（租税特別措置法31条の3）。
図解つきの詳しい解説はアプリの実践演習で表示できます。