実践演習・法令上の制限（農地法）｜農業を営むAは
農業を営むAは、市街化調整区域内の農地（田・面積3000㎡）をBに対して売却しようとしている。BはこのAの農地で農業を営む意思がある。また別途、AはC（農業者でない）に対しても同じ農地の一部（500㎡）を太陽光発電設備の設置のため売却することを検討している。この場合に関する記述として農地法の規定によれば正しいものはどれか。
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
農業を営むAは、市街化調整区域内の農地（田・面積3000㎡）をBに対して売却しようとしている。BはこのAの農地で農業を営む意思がある。また別途、AはC（農業者でない）に対しても同じ農地の一部（500㎡）を太陽光発電設備の設置のため売却することを検討している。この場合に関する記述として農地法の規定によれば正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 農業者間での農地の売買（農地法3条）は、農業委員会の許可なく自由に行える
- （2） BへのAの農地売買（農地法3条：権利移動）は農業委員会の許可が必要
- （3） 太陽光発電設備のためのCへの売却は農地法の適用を受けない
- （4） 市街化調整区域内の農地の転用には都道府県知事の許可は不要
正答
正答は （1） です。
解説
他の選択肢
（2）
作業主任者の選任が必要な作業の組合せ（）を含んでいません。解説のとおり、該当作業と非該当作業の区別を確認してください
（3）
根拠の記述が異なります。解説では「会の許可が必要です（農地法」が根拠ですが、（3）は「のためのCへの売却は農地法」を根拠とする内容です。正答の解説と、主体・手続・効果のいずれかが一致していません
（4）
正答の解説と、主体・手続・効果のいずれかが一致していません。選択肢（4）「市街化調整区域内の農地の転用には都道府県知事の許可は不要」は本問の正答（1）とは異なるため不適です
学習のヒント
分野「法令上の制限」の問題です。正しいものを問う設問では、限定語・主体・手続の条件を順に確認します。誤った肢は、どの条件・主体・数字がずれているかを一行メモしてください。農地の権利移動（売買・賃貸借等）は農業委員会の許可が必要です（農地法3条）。
図解つきの詳しい解説はアプリの実践演習で表示できます。