実践演習・宅建業法（37条書面）｜宅建業者Aが媒介した建物の売買契約において
宅建業者Aが媒介した建物の売買契約において、売主Bと買主C（宅建業者でない）の間で次の合意がなされた。①代金3000万円は手付金300万円と残金2700万円の2回払い、②引渡しは2025年4月1日、③建物の構造上の瑕疵について1年間の保証をBがCに付与する、④住宅ローン特約（審査不通過の場合に白紙解除）。37条書面の任意的記載事項に当たるものとして宅建業法の規定によれば正しいものはどれか。
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
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問題
宅建業者Aが媒介した建物の売買契約において、売主Bと買主C（宅建業者でない）の間で次の合意がなされた。①代金3000万円は手付金300万円と残金2700万円の2回払い、②引渡しは2025年4月1日、③建物の構造上の瑕疵について1年間の保証をBがCに付与する、④住宅ローン特約（審査不通過の場合に白紙解除）。37条書面の任意的記載事項に当たるものとして宅建業法の規定によれば正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 引渡し時期（②）は任意的記載事項
- （2） 代金の支払方法（①）は任意的記載事項
- （3） 住宅ローン特約（④）は定めがある場合に記載する任意的記載事項
- （4） 構造上の瑕疵の保証（③）は定めがある場合に記載する必要的記載事項
正答
正答は （2） です。
解説
37条書面の必要的記載事項は、代金額・支払時期・方法（①）、引渡し時期（②）、移転登記申請時期等です。住宅ローン特約（融資の利用）（④）は定めがある場合に記載する任意的記載事項（宅建業法37条1項8号）です。建物の構造耐力上主要な部分等の瑕疵を担保すべき責任の履行措置（③）は任意的記載事項（同法37条1項11号）です。
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