実践演習・宅建業法（37条書面）｜宅建業者Aが媒介した建物の売買契約において
宅建業者Aが媒介した建物の売買契約において、売主Bと買主C（宅建業者でない）の間で次の合意がなされた。①代金3000万円は手付金300万円と残金2700万円の2回払い、②引渡しは2025年4月1日、③建物の構造上の瑕疵について1年間の保証をBがCに付与する、④住宅ローン特約（審査不通過の場合に白紙解除）。37条書面の任意的記載事項に当たるものとして宅建業法の規定によれば正しいものはどれか。
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
宅建業者Aが媒介した建物の売買契約において、売主Bと買主C（宅建業者でない）の間で次の合意がなされた。①代金3000万円は手付金300万円と残金2700万円の2回払い、②引渡しは2025年4月1日、③建物の構造上の瑕疵について1年間の保証をBがCに付与する、④住宅ローン特約（審査不通過の場合に白紙解除）。37条書面の任意的記載事項に当たるものとして宅建業法の規定によれば正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 引渡し時期（②）は任意的記載事項
- （2） 代金の支払方法（①）は任意的記載事項
- （3） 住宅ローン特約（④）は定めがある場合に記載する任意的記載事項
- （4） 構造上の瑕疵の保証（③）は定めがある場合に記載する必要的記載事項
正答
正答は （2） です。
解説
37条書面の必要的記載事項は、代金額・支払時期・方法（①）、引渡し時期（②）、移転登記申請時期等です。
他の選択肢
（1）
宅建業法の基準と照らすと正答になりません。正答（2）「代金の支払方法（①）は任意的記載事項」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。特に「引渡し時期（②）は任意的記載事項」の部分は、正答「代金の支払方法（①）は任意的記載事項」と両立しない限定語・主体・手順がないか確認してください
（3、4）
宅建業法の基準と照らすと正答になりません。正答（2）「代金の支払方法（①）は任意的記載事項」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。特に「住宅ローン特約（④）は定めがある場合に記載する任意的記載事項」の部分は、正答「代金の支払方法（①）は任意的記載事項」と両立しない限定語・主体・手順がないか確認してください
学習のヒント
分野「宅建業法」の問題です。正しいものを問う設問では、限定語・主体・手続の条件を順に確認します。誤った肢は、どの条件・主体・数字がずれているかを一行メモしてください。37条書面の必要的記載事項は、代金額・支払時期・方法（①）、引渡し時期（②）、移転登記申請時期等です。
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