実践演習 · レベル3 · 権利関係

実践演習・権利関係（相隣関係・共有・地役権）｜AとBは隣接する土地を所有しており

AとBは隣接する土地を所有しており、両土地の境界には古いブロック塀がある。このブロック塀がどちらの土地に属するか不明であり、土地台帳にも記録がない。Aはこのブロック塀が老朽化して危険であるとして解体を希望しているが、Bは反対している。この場合に関する記述として民法の規定によれば正しいものはどれか。

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（1）所有者不明の場合、Aが単独でブロック塀を解体できる
（2）境界線上の工作物は相隣者の共有と推定される（民法229条）。Bの反対がある以上Aは単独で解体できないが、老朽化で危険な場合は自己の費用で保存行為として解体できる
（3）ブロック塀は隣地所有者Bのものであるため、Aは手出しできない
（4）境界の工作物は市区町村が管理する

正答は （1） です。

境界線上に設けられた境界標・囲障・障壁・溝・堀は相隣者の共有と推定されます（民法229条）。

（2）
根拠の記述が異なります。解説では「の共有と推定されます（民法」が根拠ですが、（2）は「者の共有と推定される（民法」を根拠とする内容です。正答の解説と、主体・手続・効果のいずれかが一致していません
（3）
正答の解説と、主体・手続・効果のいずれかが一致していません。選択肢（3）「ブロック塀は隣地所有者Bのものであるため、Aは手出しできない」は本問の正答（1）とは異なるため不適です
（4）
権利関係の基準と照らすと正答になりません。正答（1）「所有者不明の場合、Aが単独でブロック塀を解体できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。特に「境界の工作物は市区町村が管理する」の部分は、正答「所有者不明の場合、Aが単独でブロック塀を解体できる」と両立しない限定語・主体・手順がないか確認してください

分野「権利関係」の問題です。正しいものを問う設問では、限定語・主体・手続の条件を順に確認します。誤った肢は、どの条件・主体・数字がずれているかを一行メモしてください。境界線上に設けられた境界標・囲障・障壁・溝・堀は相隣者の共有と推定されます（民法229条）。

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