実践演習・宅建業法（重要事項説明（35条書面））｜宅建業者Aは
宅建業者Aは、B所有の建物（新耐震基準（1981年6月以降）適合・昭和60年築・木造2階建て）の売却を媒介し、買主Cに重要事項説明を行った。建物の耐震診断については実施していない。この場合に関する記述として宅建業法の規定によれば正しいものはどれか。
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
宅建業者Aは、B所有の建物（新耐震基準（1981年6月以降）適合・昭和60年築・木造2階建て）の売却を媒介し、買主Cに重要事項説明を行った。建物の耐震診断については実施していない。この場合に関する記述として宅建業法の規定によれば正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 昭和56年（1981年）6月以降に新築工事の確認を受けた建物は現行の耐震基準に適合しているため、耐震診断の有無に関する説明は不要
- （2） 耐震診断を実施している場合はその結果を重要事項として説明しなければならないが、実施していない場合は説明不要
- （3） 建物の耐震診断の実施の有無については実施している場合もしていない場合も重要事項説明書に記載しなければならない
- （4） 耐震診断の有無は売主の任意であり宅建業者は関知しない
正答
正答は （2） です。
解説
既存建物（中古住宅等）の売買では、建物の耐震診断の実施の有無を重要事項説明書に記載しなければなりません（宅建業法35条1項14号・施行令3条1項12号）。
正解の理由
耐震診断を実施していない場合はその旨（実施していない）を記載します。昭和56年6月以降の建物であっても耐震診断の実施有無の記載義務は免除されません。
他の選択肢
（1、3、4）
正答の解説と、主体・手続・効果のいずれかが一致していません。選択肢（1）「昭和56年（1981年）6月以降に新築工事の確認を受けた建物は現行の耐震基準に適合しているため、耐震診断の有無に関する説明は不要」は本問の正答（2）とは異なるため不適です
学習のヒント
分野「宅建業法」の問題です。正しいものを問う設問では、限定語・主体・手続の条件を順に確認します。誤った肢は、どの条件・主体・数字がずれているかを一行メモしてください。既存建物（中古住宅等）の売買では、建物の耐震診断の実施の有無を重要事項説明書に記載しなければなりません（宅建業法35条1項14号・施行令3条1項12号）。
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