実践演習・税・その他（固定資産税）｜AはL市（都市計画区域内・市街化区域）内に次の不動産を所有している：①居…
AはL市（都市計画区域内・市街化区域）内に次の不動産を所有している：①居住用住宅の敷地（小規模住宅用地・180㎡・固定資産税評価額2000万円）②居住用住宅（新築から3年経過・木造・延べ面積120㎡・固定資産税評価額1200万円）。この場合の固定資産税額として正しいものはどれか（標準税率1.4%・新築住宅の軽減特例を考慮）。
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
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問題
AはL市（都市計画区域内・市街化区域）内に次の不動産を所有している：①居住用住宅の敷地（小規模住宅用地・180㎡・固定資産税評価額2000万円）②居住用住宅（新築から3年経過・木造・延べ面積120㎡・固定資産税評価額1200万円）。この場合の固定資産税額として正しいものはどれか（標準税率1.4%・新築住宅の軽減特例を考慮）。
選択肢
- （1） ①2000万円×1.4%+②1200万円×1.4%＝28万円+16.8万円=44.8万円
- （2） ①2000万円×1/6×1.4%+②1200万円×1/2×1.4%＝4.67万円+8.4万円≒13.07万円（土地の小規模住宅用地特例1/6・建物の新築住宅軽減特例1/2）
- （3） ①2000万円×1/3×1.4%+②1200万円×1.4%＝9.33万円+16.8万円≒26.13万円
- （4） 土地・建物とも特例なし
正答
正答は （1） です。
解説
①小規模住宅用地（200㎡以下・1戸あたり）の固定資産税の課税標準は評価額の1/6（地方税法349条の3の2）。②新築住宅（一般木造）は新築から3年間、居住部分（120㎡まで）の固定資産税税額が1/2に軽減（地方税法附則15条の6）。①：2000万円×1/6×1.4%≒4.67万円。②：1200万円×1.4%×1/2（税額軽減）≒8.4万円。合計約13.07万円。
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