実践演習 · レベル3 · 法令上の制限

実践演習・法令上の制限（建築基準法）｜Aは第二種低層住居専用地域（高さ制限10m・北側斜線制限あり・建ぺい率4…

Aは第二種低層住居専用地域（高さ制限10m・北側斜線制限あり・建ぺい率40%・容積率60%）に土地（150㎡）を所有し、小規模な店舗兼住宅（2階建て・延べ面積80㎡・建築面積55㎡）を建築しようとしている。建ぺい率・容積率・高さの適法性について建築基準法の規定によれば正しいものはどれか。

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（1）建ぺい率55/150≒36.7%<40%OK、容積率80/150≒53.3%<60%OK。ただし第二種低層住居専用地域では店舗の建築は一切できない
（2）建ぺい率55/150≒36.7%<40%適法。容積率80/150≒53.3%<60%適法。第二種低層住居専用地域では150㎡以下の日用品販売店舗兼住宅は建築可能。2階建ての高さが10m以下であれば高さ制限もクリア
（3）容積率が60%以下なら建築制限は一切ない
（4）北側斜線制限は適用されない

正答は （1） です。

建ぺい率：55㎡÷150㎡≒36.7%＜40%→適法。

容積率：80㎡÷150㎡≒53.3%＜60%→適法。第二種低層住居専用地域では、床面積150㎡以下の日用品販売小売業等の店舗兼住宅（建築基準法別表第二（ろ）欄2号）は建築可能です。2階建ての一般的な高さ（約7m前後）は10mの高さ制限内に収まります。北側斜線制限は低層住居系で適用されます。

（2）
根拠の記述が異なります。解説では「≒36.7%＜40%→適法」が根拠ですが、（2）は「0≒36.7%<40%適法」を根拠とする内容です
（3）
法令上の制限の基準と照らすと正答になりません。正答（1）「建ぺい率55/150≒36.7%<40%OK、容積率80/150≒53.3%<60%OK。ただし第二種低層住居…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。特に「容積率が60%以下なら建築制限は一切ない」の部分は、正答「建ぺい率55/150≒36.7%<40%OK、容積率80/15…」と両立しない限定語・主体・手順がないか確認してください
（4）
法令上の制限の基準と照らすと正答になりません。正答（1）「建ぺい率55/150≒36.7%<40%OK、容積率80/150≒53.3%<60%OK。ただし第二種低層住居…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。特に「北側斜線制限は適用されない」の部分は、正答「建ぺい率55/150≒36.7%<40%OK、容積率80/15…」と両立しない限定語・主体・手順がないか確認してください

分野「法令上の制限」の問題です。正しいものを問う設問では、限定語・主体・手続の条件を順に確認します。誤った肢は、どの条件・主体・数字がずれているかを一行メモしてください。

図解つきの詳しい解説はアプリの実践演習で表示できます。