実践演習・権利関係（時効）｜AはB社との間で「B社のためにX市の土地を探す」旨の不動産調査の委任契約…
AはB社との間で「B社のためにX市の土地を探す」旨の不動産調査の委任契約を締結した。AはX市内で適切な土地を見つけ、B社にその旨を報告したが、B社は「もう必要ない」として委任契約を一方的に解除した。Aはすでに調査費用10万円を支出済みであった。この場合に関する記述として民法の規定によれば正しいものはどれか。
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
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問題
AはB社との間で「B社のためにX市の土地を探す」旨の不動産調査の委任契約を締結した。AはX市内で適切な土地を見つけ、B社にその旨を報告したが、B社は「もう必要ない」として委任契約を一方的に解除した。Aはすでに調査費用10万円を支出済みであった。この場合に関する記述として民法の規定によれば正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 委任契約はいつでも解除できるため、B社は何の責任も負わない
- （2） 委任契約は各当事者がいつでも解除できる（民法651条1項）。ただしやむを得ない事由がない場合に相手方に不利な時期に解除したときは、相手方に損害賠償を要する（同条2項）。Aはすでに費用を支出しているため損害賠償の余地がある
- （3） 委任契約は解除できない
- （4） Aは委任契約の解除に同意しなければB社は解除できない
正答
正答は （1） です。
解説
委任契約は各当事者がいつでも解除できます（民法651条1項）。ただし相手方に不利な時期に解除した場合や、やむを得ない事由がなく解除した場合は、解除した当事者は相手方に生じた損害を賠償しなければなりません（民法651条2項）。B社がやむを得ない事由なく不利な時期に解除したのであれば、AはB社に対して調査費用等の損害賠償を請求できます。
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