実践演習・権利関係(不法行為・不当利得)|AはBと共同でCを殴打し
AはBと共同でCを殴打し、Cに全治3か月の傷害を負わせた。Cの損害は治療費100万円・休業損害200万円・慰謝料100万円の計400万円である。AとBは共同不法行為(民法719条)の責任を負う。この場合に関する記述として民法の規定によれば正しいものはどれか。
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構(RETIO)、国土交通省 |
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問題
AはBと共同でCを殴打し、Cに全治3か月の傷害を負わせた。Cの損害は治療費100万円・休業損害200万円・慰謝料100万円の計400万円である。AとBは共同不法行為(民法719条)の責任を負う。この場合に関する記述として民法の規定によれば正しいものはどれか。
選択肢
- (1) AとBはそれぞれ損害額の半分(200万円ずつ)を負担すれば足りる
- (2) AとBは連帯して400万円の損害賠償責任を負う(不真正連帯債務)。CはAに対しても、Bに対しても400万円全額を請求できる
- (3) 共同不法行為では各自の行為の寄与度に応じた責任しか負わない
- (4) AがCに400万円を支払った場合、AはBに対して求償できない
正答
正答は (1) です。
解説
共同不法行為(民法719条1項)では、各行為者が連帯して損害を賠償する責任を負います(不真正連帯)。
正解の理由
CはAに対しても、Bに対しても400万円全額を請求できます。AがCに400万円全額を支払った場合、AはBに対して各自の寄与度(通常は過失割合等)に応じた求償(民法442条類推)ができます。
他の選択肢
(2、4)
作業主任者の選任が必要な作業の組合せ(AB)を含んでいません。解説のとおり、該当作業と非該当作業の区別を確認してください
(3)
権利関係の基準と照らすと正答になりません。正答(1)「AとBはそれぞれ損害額の半分(200万円ずつ)を負担すれば足りる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。特に「共同不法行為では各自の行為の寄与度に応じた責任しか負わない」の部分は、正答「AとBはそれぞれ損害額の半分(200万円ずつ)を負担すれば足りる」と両立しない限定語・主体・手順がないか確認してください
学習のヒント
分野「権利関係」の問題です。正しいものを問う設問では、限定語・主体・手続の条件を順に確認します。誤った肢は、どの条件・主体・数字がずれているかを一行メモしてください。共同不法行為(民法719条1項)では、各行為者が連帯して損害を賠償する責任を負います(不真正連帯)。
図解つきの詳しい解説はアプリの実践演習で表示できます。