実践演習・権利関係（意思表示・制限行為能力）｜AはBとの間で甲不動産（時価2000万円）について売買契約を締結した。し…
AはBとの間で甲不動産（時価2000万円）について売買契約を締結した。しかしAは契約の内容を著しく誤解しており（1000万円の売却と思っていたが、実際は2000万円での売却だった）、この誤解は契約書の内容（2000万円と明記）を読まなかったというAの重大な過失によるものであった。この場合に関する記述として民法の規定によれば正しいものはどれか。
問題一覧 · 実践演習一覧 · 意思表示・制限行為能力まとめ · 権利関係 · 用語解説
この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
AはBとの間で甲不動産（時価2000万円）について売買契約を締結した。しかしAは契約の内容を著しく誤解しており（1000万円の売却と思っていたが、実際は2000万円での売却だった）、この誤解は契約書の内容（2000万円と明記）を読まなかったというAの重大な過失によるものであった。この場合に関する記述として民法の規定によれば正しいものはどれか。
選択肢
- （1） Aは常に錯誤取消しを主張できる
- （2） 錯誤（民法95条）に重大な過失（重過失）がある場合、原則として取消しを主張できない（民法95条3項）。ただし相手方Bが錯誤について悪意または重過失だった場合や、相手方も同一の錯誤に陥っていた場合は例外的に取消しが認められる
- （3） 重過失があっても錯誤取消しは常に認められる
- （4） 契約書に明記されていた以上、錯誤そのものが認められない
正答
正答は （1） です。
解説
ただし例外として①相手方Bが錯誤の事実を知りまたは重大な過失によって知らなかった場合②相手方Bが同一の錯誤に陥っていた場合は取消しが認められます（民法95条3項1号・2号）。
他の選択肢
（2）
権利関係の基準と照らすと正答になりません。正答（1）「Aは常に錯誤取消しを主張できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。特に「錯誤（民法95条）に重大な過失（重過失）がある場合、原則として…」の部分は、正答「Aは常に錯誤取消しを主張できる」と両立しない限定語・主体・手順がないか確認してください
（3、4）
正答の解説と、主体・手続・効果のいずれかが一致していません。選択肢（3）「重過失があっても錯誤取消しは常に認められる」は本問の正答（1）とは異なるため不適です
学習のヒント
分野「権利関係」の問題です。正しいものを問う設問では、限定語・主体・手続の条件を順に確認します。誤った肢は、どの条件・主体・数字がずれているかを一行メモしてください。ただし例外として①相手方Bが錯誤の事実を知りまたは重大な過失によって知らなかった場合②相手方Bが同一の錯誤に陥っていた場合は取消しが認められます（民法95条3項1号・2号）。
図解つきの詳しい解説はアプリの実践演習で表示できます。