平成25年度 第5問・権利関係（抵当権についての以下の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
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問題
抵当権についての以下の記述のうち、民法の規定と判例に照らすと、正しいものを選びなさい。
選択肢
- （1） 債権者が抵当権の実行として担保不動産の競売手続をするときは、被担保債権の弁済期が到来している必要があるが、対象不動産に関して発生した賃料債権に対して物上代位をしようとするときは、被担保債権の弁済期が到来している必要はない。
- （2） 抵当権の対象不動産が借地上の建物で、あった場合、特段の事情がない限り、抵当権の効力は当該建物のみならず借地権についても及ぶ。
- （3） 対象不動産について第三者が不法に占有している場合、抵当権は、抵当権設定者から抵当権者に対して占有を移転させるものではないので、事情にかかわらず抵当権者が当該占有者に対して妨害排除請求をできない。
- （4） 抵当権について登記がされた後は、抵当権の順位を変更できない。
正答
正答は （2） です。
解説
正解は選択肢2です。この問は抵当権について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢2の「抵当権の対象不動産が借地上の建物で、あった場合、特段の事情がない限り、抵当権の...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。