平成25年度 第8問・権利関係（以下の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
以下の記述のうち、民法の規定と判例に照らすと、正しいものを選びなさい。
選択肢
- （1） 倒壊しそうなA所有の建物や工作物について、Aが倒壊防止の措置をとらないため、Aの隣に住むBがAのために最小限度の緊急措置をとったとしても、Aの承諾がなければ、Bはその費用をAに請求できない。
- （2） 建物所有を目的とする借地人は、特段の事情がない限り、建物建築時に土地に石垣や擁壁の設置、盛土や杭打ち等の変形加工をするには、必ず、賃貸人の承諾を得なければならない。
- （3） 建物の賃貸人が必要な修繕義務を履行しない場合、賃借人は目的物の使用収益に関係なく賃料全額の支払を拒絶できる。
- （4） 建物の賃貸人が賃貸物の保存に必要な修繕をする場合、賃借人は修繕工事のため使用収益に支障が生じても、これを拒むことはできない。
正答
正答は （4） です。
解説
正解は選択肢4です。この問は以下の記述について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢4の「建物の賃貸人が賃貸物の保存に必要な修繕をする場合、賃借人は修繕工事のため使用収...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。