平成27年度 第46問・税・その他（独立行政法人住宅金融支援機構(以下）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
独立行政法人住宅金融支援機構(以下、本問では「機構」という。)についての以下の記述のうち、誤っているものを選びなさい。
選択肢
- （1） 機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事又は耐震改修工事に係る貸付けについて、貸付金の償還を高齢者の死亡時に一括して行うという制度を設けている。
- （2） 証券化支援事業(買取型)において、機構による譲受けの対象となる貸付債権は、償還方法が毎月払いの元利均等の方法であるものに加え、毎月払いの元金均等の方法であるものもある。
- （3） 証券化支援事業(買取型)において、機構は、いずれの金融機関に対しでも、譲り受けた貸付債権に係る元金及び利息の回収その他国収に関する業務を委託できない。
- （4） 機構は、災害により住宅が滅失したときにおけるその住宅に代わるべき住宅の建設又は購入に係る貸付金について、一定の元金返済の据置期間を設けることができる。
正答
正答は （3） です。
解説
正解は選択肢3です。この問は独立行政法人住宅金融支援機構(以下、本問では「機構」という。)について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢3の「証券化支援事業(買取型)において、機構は、いずれの金融機関に対しでも、譲り受け...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。