平成30年度 第25問・税・その他(不動産の鑑定評価についての以下の記述…)
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構(RETIO)、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
不動産の鑑定評価についての以下の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、正しいものを選びなさい。
選択肢
- (1) 不動産の価格は、その不動産の効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用を前提として把握される価格を標準として形成されるが、これを最有効使用の原則という。
- (2) 収益還元法は、賃貸用不動産又は賃貸以外の事業の用に供する不動産の価格を求める場合に特に有効な手法であるが、事業の用に供さない自用の不動産の鑑定評価には適用すべきではない。
- (3) 鑑定評価の基本的な手法は、原価法、取引事例比較法及び収益還元法に大別され、実際の鑑定評価に際しては、地域分析及び個別分析により把握した対象不動産に係る市場の特性等を適切に反映した手法をいずれか1つ選択して、適用すべきである。
- (4) 限定価格とは、市場性を有する不動産について、法令等による社会的要請を背景とする鑑定評価目的の下で、正常価格の前提となる諸条件を満たさないことにより正常価格と同一の市場概念の下において形成されるであろう市場価値と乖離することとなる場合における不動産の経済価値を適正に表示する価格のことをいい、民事再生法に基づく鑑定評価目的の下で、 早期売却を前提として求められる価格が例としてあげられる。
正答
正答は (1) です。
解説
正解は選択肢1です。この問は不動産の鑑定評価について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢1の「不動産の価格は、その不動産の効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用を前提...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。