平成30年度 第46問・税・その他（独立行政法人住宅金融支援機構(以下）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
独立行政法人住宅金融支援機構(以下、本問では「機構」という。)についての以下の記述のうち、誤っているものを選びなさい。
選択肢
- （1） 機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権については、譲受けの対象としていない。
- （2） 機構は、金融機関による住宅資金の供給を支援するため、金融機関が貸し付けた住宅ロー ンについて、住宅融資保険を引き受けている。
- （3） 機構は、証券化支援事業(寅取型)において、MBS (資産担保証券)を発行することにより、債券市場(投資家)から資金を調達している。
- （4） 機構は、高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良(高齢者が自ら居住する住宅について行うものに限る。)に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
正答
正答は （1） です。
解説
正解は選択肢1です。この問は独立行政法人住宅金融支援機構(以下、本問では「機構」という。)について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢1の「機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受け...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。