平成30年度 第47問・税・その他（宅地建物取引業者が行う広告についての…）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
宅地建物取引業者が行う広告についての以下の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定に照らすと、正しいものを選びなさい。
選択肢
- （1） 新築分譲住宅について、価格Aで販売を開始してから3か月以上経過したため、価格Aから価格Bに値下げをすることとし、価格Aと価格Bを併記して、値下げをした旨を表示する場合、値下げ金額が明確になっていれば、価格Aの公表時期や値下げの時期を表示する必要はない。
- （2） 土地上に古家が存在する場合に、当該古家が、住宅として使用することが可能な状態と認められる場合であっても、古家がある旨を表示すれば、売地と表示して販売しでも不当表示に問われることはない。
- （3） 新築分譲マンションの広告において、当該マンションの完成図を掲載する際に、敷地内にある電柱及び電線を消去する加工を施したときであっても、当該マンションの外観を消費者に対し明確に示すためであれば、不当表示に問われることはない。
- （4） 複数の売買物件を1枚の広告に掲載するに当たり、取引態様が複数混在しているときは、 広告の下部にまとめて表示すれば、どの物件がどの取引態様かを明示していなくても不当表示に問われることはない。
正答
正答は （2） です。
解説
正解は選択肢2です。この問は宅地建物取引業者が行う広告について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢2の「土地上に古家が存在する場合に、当該古家が、住宅として使用することが可能な状態と...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。