平成30年度 第48問・税・その他（以下の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
以下の記述のうち、正しいものを選びなさい。
選択肢
- （1） 建築着工統計(平成30年1月公表)によれば、平成29年の新設住宅着工戸数は前年比 0.3 %の増加だったが、新設住宅のうち、分譲住宅の着工戸数は前年比1.9%の減少となった。
- （2） 平成28年度法人企業統計年報(平成29年9月公表)によれば、平成28年度における全産業の売上高は前年度に比べ1.7%増加したが、不動産業の売上高は9.1%減少した。
- （3） 平成30年地価公示(平成30年3月公表)によれば、平成29年1月以降の1年間の地価変動率は、住宅地の全国平均では、昨年の横ばいから10年ぶりに上昇に転じた。
- （4） 平成30年版土地白書(平成30年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成29年の全国の土地取引件数は132万件となり、 5年連続で減少した。
正答
正答は （3） です。
解説
正解は選択肢3です。この問は以下の記述について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢3の「平成30年地価公示(平成30年3月公表)によれば、平成29年1月以降の1年間の...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。