令和6年度 第19問・宅建業法（重要事項説明に関する次の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
重要事項説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） マンション売買では管理費・修繕積立金の額の説明は不要である
- （2） IT重説は相手方の承諾があれば対面なしで行うことができる
- （3） 重要事項説明書への宅建士の押印は2021年改正後も必要である
- （4） 売主と買主の双方から媒介依頼を受けた場合、重要事項説明書は買主にのみ交付すればよい
正答
正答は （3） です。
解説
重要事項説明書は買主（借主）への交付義務で、売主への交付義務はありません（宅建業法35条）。管理費・修繕積立金は重要事項の説明事項です（1は誤り）。IT重説は一定要件のもと認められています（2は誤り）。押印は不要になりました（3は誤り）。確認ポイントは、選択肢4の結論と、各選択肢の要件・効果の違いです。