令和6年度 第18問・宅建業法（宅建業者の広告に関する次の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
宅建業者の広告に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 建築確認申請中の建物は申請中の旨を明示すれば広告できる
- （2） 誇大広告の禁止は自ら売主の場合にのみ適用される
- （3） 未完成物件は開発許可または建築確認取得後から広告できる
- （4） 広告開始時期制限違反でも取引の効力には影響がない
正答
正答は （3） です。
解説
広告開始時期制限違反でも売買契約自体は有効ですが業法上の違反となります（宅建業法33条）。建築確認前は広告できません（1は誤り）。誇大広告禁止は媒介業者にも適用されます（2は誤り）。開発許可または建築確認のどちらか先に取得した後から広告できます（3は誤り）。確認ポイントは、選択肢4の結論と、各選択肢の要件・効果の違いです。