令和6年度 第17問・宅建業法（営業保証金に関する次の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 営業保証金は現金のみで供託しなければならない
- （2） 保証協会社員となった場合の営業保証金取戻しには6か月以上の公告が必要である
- （3） 営業保証金から弁済を受けられるのは全ての取引相手である
- （4） 新たに事務所を設置した場合、営業開始後2週間以内に追加供託する
正答
正答は （1） です。
解説
保証協会社員となった場合の営業保証金取戻しには6か月以上の公告期間が必要です（宅建業法30条2項）。有価証券でも供託できます（1は誤り）。宅建業者以外の者のみが弁済を受けられます（3は誤り）。追加供託は事務所開設前に行います（4は誤り）。確認ポイントは、選択肢2の結論と、各選択肢の要件・効果の違いです。