令和6年度 第16問・宅建業法（宅建士に関する次の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
宅建士に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 宅建士が住所を変更した場合、宅建士証の書換え交付申請が必要である
- （2） 重要事項説明時に相手方からの請求がなければ宅建士証を提示しなくてよい
- （3） 専任の宅建士はその宅建業者の従業者でなければならない
- （4） 宅建士証は常時携帯義務がある
正答
正答は （2） です。
解説
専任の宅建士はその事務所に常勤し専ら業務に従事しなければなりません（宅建業法31条の3）。住所変更は変更登録が必要ですが書換えは任意です（1は誤り）。相手方から請求があれば提示義務があります（2は誤り）。宅建士証は業務時の携帯が必要ですが常時は過度です（4は誤り）。確認ポイントは、選択肢3の結論と、各選択肢の要件・効果の違いです。