令和6年度 第15問・宅建業法（宅建業の免許に関する次の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
宅建業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 宅建業者が合併で消滅した場合、消滅会社の代表役員は30日以内に届け出る
- （2） 個人業者が死亡した場合、相続人は死亡の事実を知った日から30日以内に届け出る
- （3） 免許の更新は有効期間満了の30日前までに行えばよい
- （4） 1都道府県のみに事務所を持つ国交大臣免許業者は知事免許への切替え不要である
正答
正答は （1） です。
解説
個人業者が死亡した場合、相続人は死亡の事実を知った日から30日以内に届け出が必要です（宅建業法11条）。免許更新は満了の90日前〜30日前の間に行います（3は誤り）。1都道府県のみになった場合は知事免許への切替えが必要です（4は誤り）。確認ポイントは、選択肢2の結論と、各選択肢の要件・効果の違いです。