令和6年度 第20問・宅建業法（宅建業者の業務に関する次の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
宅建業者の業務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 自己が所有していない宅地でも将来取得見込みがあれば売買の媒介ができる
- （2） 自ら売主の場合、受け取れる手付の上限は代金の20%である
- （3） 一般媒介契約は書面交付が任意である
- （4） 秘密保持義務は宅建業廃業後は消滅する
正答
正答は （1） です。
解説
自ら売主の宅建業者が受け取れる手付の上限は代金の20%です（宅建業法39条）。一般媒介も書面交付が必要です（3は誤り）。秘密保持義務は廃業後も続きます（4は誤り）。確認ポイントは、選択肢2の結論と、各選択肢の要件・効果の違いです。