宅地建物取引士試験の過去問・実践演習・一問一答と模試・模擬試験対策を、このサイトでまとめて学習できます。タブから他の演習モードへ移動できます。
宅地建物取引士試験 過去問 令和6年度 第20問（宅建業法）
問題
宅建業者の業務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 自己が所有していない宅地でも将来取得見込みがあれば売買の媒介ができる
- （2） 自ら売主の場合、受け取れる手付の上限は代金の20%である
- （3） 一般媒介契約は書面交付が任意である
- （4） 秘密保持義務は宅建業廃業後は消滅する
正答
正答は （1） です。
解説
正解の理由
一般媒介も書面交付が必要です（3は誤り）。秘密保持義務は廃業後も続きます（4は誤り）。確認ポイントは、選択肢2の結論と、各選択肢の要件・効果の違いです。
他の選択肢
（2、3、4）
正答（1）「自己が所有していない宅地でも将来取得見込みがあれば売買の媒介ができる」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（1）「自己が所有していない宅地でも将来取得見込みがあれば売買の媒介ができる」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「自ら売主の宅建業者が受け取れる手付の上限は代金の20%です（宅建業法39条）」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
類似の問題
同じ分野・タグや問題文のキーワードが近い問題です。解き直しや確認に使えます。