令和6年度 第21問・宅建業法（8種制限に関する次の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
8種制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 買主が宅建業者でも8種制限は適用される
- （2） 損害賠償予定額・違約金の合計は代金の30%が上限である
- （3） 完成物件では代金の10%超または1000万円超の手付金等に保全措置が必要である
- （4） 代金全額支払い後もクーリングオフできる
正答
正答は （2） です。
解説
完成物件では手付金等が代金の10%超または1000万円超の場合に保全措置が必要です（宅建業法41条の2）。買主が宅建業者の場合は8種制限は適用されません（1は誤り）。上限は20%です（2は誤り）。代金全額支払い後はクーリングオフできません（4は誤り）。確認ポイントは、選択肢3の結論と、各選択肢の要件・効果の違いです。