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宅地建物取引士試験 過去問 令和6年度 第21問（宅建業法）
問題
8種制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 買主が宅建業者でも8種制限は適用される
- （2） 損害賠償予定額・違約金の合計は代金の30%が上限である
- （3） 完成物件では代金の10%超または1000万円超の手付金等に保全措置が必要である
- （4） 代金全額支払い後もクーリングオフできる
正答
正答は （3） です。
解説
正解の理由
買主が宅建業者の場合は8種制限は適用されません（1は誤り）。上限は20%です（2は誤り）。代金全額支払い後はクーリングオフできません（4は誤り）。確認ポイントは、選択肢3の結論と、各選択肢の要件・効果の違いです。
他の選択肢
（1、2、4）
正答（3）「完成物件では代金の10%超または1000万円超の手付金等に保全措置が必要である」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（3）「完成物件では代金の10%超または1000万円超の手付金等に保全措置が必要である」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「完成物件では手付金等が代金の10%超または1000万円超の場合に保全措置が必要です（宅建業法41条の2）」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
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