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宅地建物取引士試験 過去問 令和6年度 第22問（宅建業法）
問題
保証協会に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 保証協会は国交大臣指定の一般社団法人である
- （2） 弁済業務保証金分担金は主たる事務所60万円・従たる事務所30万円である
- （3） 弁済業務保証金から還付できる上限は営業保証金相当額である
- （4） 還付があった場合の不足分補充は通知から1か月以内である
正答
正答は （2） です。
解説
正解の理由
公益社団法人です（1は誤り）。補充は通知から2週間以内です（4は誤り）。確認ポイントは、選択肢3の結論と、各選択肢の要件・効果の違いです。
他の選択肢
（1）
根拠の記述が異なります。解説では「保証金相当額です（宅建業法」が根拠ですが、（1）は「は国交大臣指定の一般社団法」を根拠とする内容です
（3、4）
正答（2）「弁済業務保証金分担金は主たる事務所60万円・従たる事務所30万円である」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（2）「弁済業務保証金分担金は主たる事務所60万円・従たる事務所30万円である」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「弁済業務保証金から還付できる上限はその業者が供託すべきであった営業保証金相当額です（宅建業法64条の8）」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
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