令和6年度 第22問・宅建業法（保証協会に関する次の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
保証協会に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 保証協会は国交大臣指定の一般社団法人である
- （2） 弁済業務保証金分担金は主たる事務所60万円・従たる事務所30万円である
- （3） 弁済業務保証金から還付できる上限は営業保証金相当額である
- （4） 還付があった場合の不足分補充は通知から1か月以内である
正答
正答は （2） です。
解説
弁済業務保証金から還付できる上限はその業者が供託すべきであった営業保証金相当額です（宅建業法64条の8）。公益社団法人です（1は誤り）。補充は通知から2週間以内です（4は誤り）。確認ポイントは、選択肢3の結論と、各選択肢の要件・効果の違いです。