令和6年度 第42問・法令上の制限（用途地域に関する次の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
用途地域に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 用途地域は市街化区域内にのみ定めることができる
- （2） 田園住居地域は2018年に新設された住居系用途地域の一つである
- （3） 準住居地域では工場を建築することができない
- （4） 工業専用地域では住宅は不可だが事務所は建築できる
正答
正答は （2） です。
解説
田園住居地域は2018年（都市計画法改正）に新設された住居系用途地域です。用途地域は準都市計画区域等にも定めることができます（1は誤り）。準住居地域では一定の工場も建築できます（3は誤り）。工業専用地域では住宅不可・事務所は可です（4は正しい）。正解は2。確認ポイントは、選択肢2の結論と、各選択肢の要件・効果の違いです。