令和6年度 第43問・税・その他（不動産取得税に関する次の記述のうち）
過去問一覧 · 令和6年度まとめ · 税・その他ハブ · 用語解説 · 試験ガイド
この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 不動産取得税は国税である
- （2） 相続による不動産取得には不動産取得税が課される
- （3） 新築住宅（一般）の課税標準特例では評価額から1200万円を控除した額が課税標準となる
- （4） 不動産取得税の標準税率3%は市町村条例で変更できる
正答
正答は （2） です。
解説
新築住宅（一般）の不動産取得税は評価額から1200万円を控除した額が課税標準です（地方税法附則11条の2）。都道府県税です（1は誤り）。相続による取得は非課税です（2は誤り）。都道府県税なので市町村条例では変更できません（4は誤り）。確認ポイントは、選択肢3の結論と、各選択肢の要件・効果の違いです。