令和6年度 第45問・税・その他（居住用財産の譲渡に関する特例の記述の…）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
居住用財産の譲渡に関する特例の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 3000万円特別控除は居住しなくなった日から5年以内の譲渡に適用される
- （2） 3000万円特別控除は配偶者への譲渡にも適用される
- （3） 居住用財産の軽減税率（10年超所有）では6000万円超の部分も所得税15%が適用される
- （4） 3000万円特別控除と住宅ローン控除は同年に併用できない
正答
正答は （3） です。
解説
居住用財産の3000万円特別控除と住宅ローン控除は同じ年に重複適用できません（租税特別措置法35条・41条）。居住しなくなった日から3年後の年末までの譲渡が対象です（1は誤り）。配偶者への譲渡には適用されません（2は誤り）。軽減税率は6000万円以下の部分が10%・超は15%です（3は誤り）。