令和6年度 第46問・税・その他（地価公示法に関する次の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
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問題
地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 地価公示は国土交通省が毎年3月に行い基準日は3月31日である
- （2） 地価の公示は土地鑑定委員会が行い標準地の価格は1月1日時点のものである
- （3） 公示価格は鑑定評価の規準となるが課税評価額の算定には使われない
- （4） 公示区域は都市計画区域内に限られる
正答
正答は （1） です。
解説
地価公示は土地鑑定委員会が毎年1月1日を基準日として行い3月頃に官報で公示します（地価公示法2条・7条）。基準日は1月1日です（1は誤り）。課税評価額の算定にも活用されます（3は誤り）。都市計画区域外の一部にも公示区域があります（4は誤り）。確認ポイントは、選択肢2の結論と、各選択肢の要件・効果の違いです。