令和7年度 第43問・税・その他（譲渡所得に関する次の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
譲渡所得に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 不動産の譲渡所得は他の所得と合算して総合課税される
- （2） 長期譲渡所得（5年超保有）の税率は所得税15%・住民税5%の合計20%である
- （3） 居住用財産の3000万円特別控除は住んでいなかった場合でも適用される
- （4） 短期譲渡所得の所得税率は20%である
正答
正答は （1） です。
解説
長期譲渡所得の税率は所得税15%・住民税5%の合計20%です（租税特別措置法31条）。不動産の譲渡所得は分離課税です（1は誤り）。居住用財産の特別控除は住まなくなった日から3年後の年末までの譲渡が対象です（3は誤り）。短期譲渡所得の所得税率は30%です（4は誤り）。確認ポイントは、選択肢2の結論と、各選択肢の要件・効果の違いです。