令和7年度 第44問・税・その他（登録免許税に関する次の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
登録免許税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 登録免許税は地方税である
- （2） 抵当権設定登記の課税標準は不動産の評価額である
- （3） 相続による所有権移転登記の税率は2%である
- （4） 個人が自己の住宅として取得する建物の所有権保存登記には軽減税率が設けられている
正答
正答は （3） です。
解説
個人が自己の住宅として一定要件を満たす場合、所有権保存登記の税率が0.4%から0.15%に軽減されます（租税特別措置法72条の2）。登録免許税は国税です（1は誤り）。抵当権設定登記の課税標準は債権金額（ローン金額）です（2は誤り）。相続による所有権移転の税率は0.4%です（3は誤り）。確認ポイントは、選択肢4の結論と、各選択肢の要件・効果の違いです。