令和7年度 第45問・税・その他（不動産に係る消費税に関する次の記述の…）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
不動産に係る消費税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 土地の売買には消費税が課される
- （2） 住宅用建物の貸付（1か月以上）は非課税である
- （3） 個人が自宅を売却する場合は常に消費税が課されない
- （4） 事業者が新築建物を売却する場合の消費税の課税標準は建物部分の代金のみである
正答
正答は （4） です。
解説
消費税の課税標準は建物部分のみで土地は非課税です（消費税法6条別表）。土地の売買は非課税です（1は誤り）。住宅用建物の貸付は1か月以上であれば非課税です（2は正しい）。個人でも事業者に該当すれば課税されます（3は誤り）。正解は4。確認ポイントは、選択肢4の結論と、各選択肢の要件・効果の違いです。