令和7年度 第46問・税・その他（印紙税に関する次の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 不動産売買契約書は印紙税の課税文書に該当しない
- （2） 電子メールで送付した契約書のPDFにも印紙税が課される
- （3） 売買契約書を2通作成し各当事者が1通ずつ保有する場合、2通分の印紙が必要である
- （4） 印紙を貼らなかった場合、その契約書は無効となる
正答
正答は （2） です。
解説
売買契約書を2通作成した場合、各通に印紙が必要です（印紙税法）。不動産売買契約書は課税文書です（1は誤り）。電子文書（データ）は課税文書に該当せず印紙税不要です（2は誤り）。印紙を貼らなくても契約の効力には影響ありませんが過怠税が課されます（4は誤り）。確認ポイントは、選択肢3の結論と、各選択肢の要件・効果の違いです。