令和7年度 第47問・税・その他（不動産鑑定評価に関する次の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
不動産鑑定評価に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 不動産鑑定評価の価格の種類は正常価格のみである
- （2） 収益還元法は賃貸目的の不動産にしか適用できない
- （3） 取引事例比較法では類似取引事例を収集し各種補正・修正を行って比準価格を求める
- （4） 原価法は新築建物のみに適用される
正答
正答は （2） です。
解説
取引事例比較法は類似の取引事例を収集し、事情補正・時点修正・地域要因・個別的要因の比較を行って比準価格を求めます（不動産鑑定評価基準）。価格の種類には正常価格・限定価格・特定価格・特殊価格があります（1は誤り）。収益還元法は居住用不動産にも適用できます（2は誤り）。原価法は中古建物・土地にも適用できます（4は誤り）。