令和7年度 第48問・税・その他（不動産統計に関する次の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
不動産統計に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
- （1） 首都圏の新築マンション平均価格は近年低下傾向にある
- （2） 住宅ローン金利は日本銀行の政策正常化に伴い上昇傾向にある
- （3） 新設住宅着工戸数は近年大幅に増加し100万戸を超えている
- （4） J-REITの市場規模は縮小傾向にある
正答
正答は （1） です。
解説
日本銀行の政策正常化（利上げ）に伴い住宅ローン金利は上昇傾向にあります。首都圏マンション価格は建材費・人件費上昇を背景に高止まり・上昇傾向です（1は誤り）。新設住宅着工戸数は近年80万戸前後で推移しています（3は誤り）。J-REITは拡大傾向にあります（4は誤り）。確認ポイントは、選択肢2の結論と、各選択肢の要件・効果の違いです。