宅地建物取引士試験 実践演習 第10243問（宅建業法）

正解の理由

宅建士の登録は都道府県ごとに行います。他の都道府県に所在する宅建業者に従事する場合、その都道府県へ登録を移転することができます（任意）（宅建業法19条の2）。

（1） 宅建士の登録は全国共通で都道府県をまたいで移転する必要はない

他の選択肢

• （2） 他の都道府県に所在する宅建業者に従事する場合に登録を移転することができる（任意）

  この肢は「他の都道府県に所在する宅建業者に従事する場合に登録を移転することができる（任意）」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「宅建士の登録は全国共通で都道府県をまたいで移転する必要はない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「他の都道府県に所在する宅建業者に従事する場合に登録を移転することができる（任意）」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 登録移転は義務で移転しないと登録が消除される

  この肢は「登録移転は義務で移転しないと登録が消除される」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「宅建士の登録は全国共通で都道府県をまたいで移転する必要はない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「登録移転は義務で移転しないと登録が消除される」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 宅建士試験を再受験した場合のみ移転できる

  この肢は「宅建士試験を再受験した場合のみ移転できる」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「宅建士の登録は全国共通で都道府県をまたいで移転する必要はない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「宅建士試験を再受験した場合のみ移転できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。