宅地建物取引士試験 実践演習 第10330問（税・その他）

正解の理由

一定の要件を満たす新築住宅（床面積50平方メートル以上等）の所有権保存登記の登録免許税は本則0.4%から0.15%に軽減されます（租税特別措置法72条）。

（1） 0.4%（本則のまま）

他の選択肢

• （2） 0.15%に軽減

  この肢は「0.15%に軽減」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「0.4%（本則のまま）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「0.15%に軽減」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 0.3%に軽減

  この肢は「0.3%に軽減」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「0.4%（本則のまま）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「0.3%に軽減」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 全額免除

  この肢は「全額免除」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「0.4%（本則のまま）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「全額免除」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。