宅地建物取引士試験 実践演習 第10399問（宅建業法）

正解の理由

不利益となる事実を故意に告げなかった場合は宅建業法第44条第1項第2号等に該当し得ます（重要事項説明・第35条・第40条と一体的に整理されます）。過失による不告知との区別や処分の評価は異なることがあり、「故意でも過失でも同様の処分となる」とは限りません。したがって当該記述は誤りです。なお行政処分（業務停止・免許取消）と民事上の損害賠償は別途成立しえます。

（3） 損害賠償請求の対象となる

他の選択肢

• （1） 都道府県知事または国交大臣による業務停止処分

  「都道府県知事または国交大臣による業務停止処分」は、一見もっともらしく見える場合がありますが、正答（3）「損害賠償請求の対象となる」と比べると、学習・制度・実務の観点で「最も問題がある」記述ではありません。
  
  「最も適切でない」形式では、正しそうな肢が複数あることがあります。各肢の主語・客体・数字・期限・手続の順序が設問条件と合うかを確認し、最も不適切な一つだけを選びます。

• （2） 免許取消処分の対象となりうる

  「免許取消処分の対象となりうる」は、一見もっともらしく見える場合がありますが、正答（3）「損害賠償請求の対象となる」と比べると、学習・制度・実務の観点で「最も問題がある」記述ではありません。
  
  「最も適切でない」形式では、正しそうな肢が複数あることがあります。各肢の主語・客体・数字・期限・手続の順序が設問条件と合うかを確認し、最も不適切な一つだけを選びます。

• （4） 故意でも過失でも同様の処分となる

  「故意でも過失でも同様の処分となる」は、一見もっともらしく見える場合がありますが、正答（3）「損害賠償請求の対象となる」と比べると、学習・制度・実務の観点で「最も問題がある」記述ではありません。
  
  「最も適切でない」形式では、正しそうな肢が複数あることがあります。各肢の主語・客体・数字・期限・手続の順序が設問条件と合うかを確認し、最も不適切な一つだけを選びます。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。