宅地建物取引士試験 実践演習 第10408問（権利関係）

正解の理由

遺産分割協議成立後に新たな遺産が発見された場合、その財産については別途改めて遺産分割協議を行う必要があります。当初の協議は成立した範囲で有効です。

（1） 当初の協議がすべて無効となる

他の選択肢

• （2） 発見された財産については改めて分割協議を行う必要がある

  この肢は「発見された財産については改めて分割協議を行う必要がある」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「当初の協議がすべて無効となる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「発見された財産については改めて分割協議を行う必要がある」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 自動的に均等分割される

  この肢は「自動的に均等分割される」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「当初の協議がすべて無効となる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「自動的に均等分割される」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 遺言があれば遺言に従う必要があるが、なければ長男が相続する

  この肢は「遺言があれば遺言に従う必要があるが、なければ長男が相続する」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「当初の協議がすべて無効となる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「遺言があれば遺言に従う必要があるが、なければ長男が相続する」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。