宅地建物取引士試験 実践演習 第10407問（権利関係）

正解の理由

賃借人が無断転貸をした場合でも、それが賃貸人に対する背信的行為と認めるに足りない特段の事情がある場合は解除できないとするのが判例の立場（信頼関係破壊理論）です（最判昭和28年9月25日）。

（1） 無断転貸があれば直ちに解除できる

他の選択肢

• （2） 無断転貸があっても信頼関係が破壊されていなければ解除できない

  この肢は「無断転貸があっても信頼関係が破壊されていなければ解除できない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「無断転貸があれば直ちに解除できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「無断転貸があっても信頼関係が破壊されていなければ解除できない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 無断転貸の事実があれば信頼関係破壊は推定される

  この肢は「無断転貸の事実があれば信頼関係破壊は推定される」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「無断転貸があれば直ちに解除できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「無断転貸の事実があれば信頼関係破壊は推定される」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 賃貸人の承諾なき転貸は常に無効

  この肢は「賃貸人の承諾なき転貸は常に無効」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「無断転貸があれば直ちに解除できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「賃貸人の承諾なき転貸は常に無効」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。