宅地建物取引士試験 実践演習 第10406問（権利関係）

正解の理由

売買の目的物に抵当権等が設定されており買主が権利を失った場合、売主は担保責任を負い買主は解除・損害賠償・費用償還等を請求できます（民法565条）。

（1） 買主は代金の返還のみを請求できる

他の選択肢

• （2） 買主は解除・損害賠償・費用償還等を請求できる

  この肢は「買主は解除・損害賠償・費用償還等を請求できる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「買主は代金の返還のみを請求できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「買主は解除・損害賠償・費用償還等を請求できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 買主に帰責事由があれば何も請求できない

  この肢は「買主に帰責事由があれば何も請求できない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「買主は代金の返還のみを請求できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「買主に帰責事由があれば何も請求できない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 売主の担保責任は負担のある物の売買では生じない

  この肢は「売主の担保責任は負担のある物の売買では生じない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「買主は代金の返還のみを請求できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「売主の担保責任は負担のある物の売買では生じない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。