宅地建物取引士試験 実践演習 第10569問（税・その他）

正解の理由

抵当権設定登記の課税標準は「債権金額」です（登録免許税法9条）。不動産の価額ではなく担保する債権の金額が基準となります。税率は原則0.4%です。

（1） 不動産の固定資産税評価額

他の選択肢

• （2） 債権金額（ローン金額）

  この肢は「債権金額（ローン金額）」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「不動産の固定資産税評価額」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「債権金額（ローン金額）」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 不動産の売買価格

  この肢は「不動産の売買価格」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「不動産の固定資産税評価額」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「不動産の売買価格」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 固定資産税評価額の2分の1

  この肢は「固定資産税評価額の2分の1」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「不動産の固定資産税評価額」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「固定資産税評価額の2分の1」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。