宅地建物取引士試験 実践演習 第10768問（権利関係）

正解の理由

2019年民法改正により遺留分制度が見直され遺留分侵害額請求権は金銭による支払いを求める権利となりました（民法1046条）。行使期間は遺留分侵害を知った時から1年・相続開始から10年です（民法1048条）。

（1） 遺留分の侵害があれば自動的に取消しになる

他の選択肢

• （2） 遺留分侵害額請求権は金銭の支払いを求める権利で相続の開始及び遺留分侵害を知った時から1年（相続開始から10年）で消滅する

  この肢は「遺留分侵害額請求権は金銭の支払いを求める権利で相続の開始及び遺留分侵害を知った時から1年（相続開始から10年）で消滅する」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「遺留分の侵害があれば自動的に取消しになる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「遺留分侵害額請求権は金銭の支払いを求める権利で相続の開始及び遺留分侵害を知った…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 裁判によらなければ行使できない

  この肢は「裁判によらなければ行使できない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「遺留分の侵害があれば自動的に取消しになる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「裁判によらなければ行使できない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 遺留分の返還は物での返還が原則

  この肢は「遺留分の返還は物での返還が原則」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「遺留分の侵害があれば自動的に取消しになる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「遺留分の返還は物での返還が原則」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。