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宅地建物取引士試験 実践演習 第10767問（税・その他）
問題
長期譲渡所得と短期譲渡所得の区別の基準として正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 所有期間が3年超か以下か
- （2） 譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年超か5年以下か
- （3） 取得日から5年
- （4） 購入時の価格で判断
正答
正答は （1） です。
解説
他の選択肢
（2）
不動産の譲渡所得は譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年を超えるものを「長期譲渡所得」（税率20%）、5年以下のものを「短期譲渡所得」（税率39%）として税率が異なります（租税特別措置法31条・32条）
（3、4）
正答（1）「所有期間が3年超か以下か」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（1）「所有期間が3年超か以下か」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「不動産の譲渡所得は譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年を超えるものを「長期譲渡所得」（税率20%）、5年以下のもの…」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
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