宅地建物取引士試験 実践演習 第10767問（税・その他）

正解の理由

不動産の譲渡所得は譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年を超えるものを「長期譲渡所得」（税率20%）、5年以下のものを「短期譲渡所得」（税率39%）として税率が異なります（租税特別措置法31条・32条）。

（1） 所有期間が3年超か以下か

他の選択肢

• （2） 譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年超か5年以下か

  この肢は「譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年超か5年以下か」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「所有期間が3年超か以下か」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年超か5年以下か」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 取得日から5年

  この肢は「取得日から5年」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「所有期間が3年超か以下か」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「取得日から5年」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 購入時の価格で判断

  この肢は「購入時の価格で判断」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「所有期間が3年超か以下か」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「購入時の価格で判断」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。