宅地建物取引士試験 実践演習 第10780問（法令上の制限）

正解の理由

土地区画整理組合は施行地区内の宅地の所有者または借地権者が7名以上で組合設立の認可申請ができます（土地区画整理法14条1項）。認可後は施行地区内の全地権者が組合員となります（強制加入）。

（1） 1人でも設立できる

他の選択肢

• （2） 施行地区内の宅地の所有者・借地権者が7名以上の同意で組合設立の認可申請ができる

  この肢は「施行地区内の宅地の所有者・借地権者が7名以上の同意で組合設立の認可申請ができる」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「1人でも設立できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「施行地区内の宅地の所有者・借地権者が7名以上の同意で組合設立の認可申請ができる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 都道府県の申請のみで設立できる

  この肢は「都道府県の申請のみで設立できる」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「1人でも設立できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「都道府県の申請のみで設立できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 法人のみ設立できる

  この肢は「法人のみ設立できる」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「1人でも設立できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「法人のみ設立できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。