宅地建物取引士試験 実践演習 第10819問（法令上の制限）

正解の理由

市街化区域内の農地の自己転用（農地法4条）は農業委員会への届出のみで足ります（都道府県知事許可不要）。市街化区域外の農地を転用目的で購入する場合（農地法5条）は都道府県知事の許可が必要です（4ha超は農林水産大臣）。したがって①A所有農地（市街化区域内自己転用）→農業委員会届出のみ、②F所有農地（市街化区域外・転用目的での権利移動）→都道府県知事許可が必要です。

（3） 市街化区域外のF所有農地を購入して宅地にしようとする場合、農業委員会への届出で足りる

他の選択肢

• （1） 市街化区域内の農地を自己転用する場合、都道府県知事の許可が必要

  この肢は「市街化区域内の農地を自己転用する場合、都道府県知事の許可が必要」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「市街化区域外のF所有農地を購入して宅地にしようとする場合、農業委員会への届出で足りる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「市街化区域内の農地を自己転用する場合、都道府県知事の許可が必要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （2） 市街化区域内の農地を自己転用する場合、農業委員会への届出で足りる（農地法4条1項8号）

  この肢は「市街化区域内の農地を自己転用する場合、農業委員会への届出で足りる（農地法4条1項8号）」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「市街化区域外のF所有農地を購入して宅地にしようとする場合、農業委員会への届出で足りる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「市街化区域内の農地を自己転用する場合、農業委員会への届出で足りる（農地法4条1…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 市街化区域外の農地の転用目的での購入には都道府県知事の許可が必要（農地法5条）

  この肢は「市街化区域外の農地の転用目的での購入には都道府県知事の許可が必要（農地法5条）」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「市街化区域外のF所有農地を購入して宅地にしようとする場合、農業委員会への届出で足りる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「市街化区域外の農地の転用目的での購入には都道府県知事の許可が必要（農地法5条）」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。