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宅地建物取引士試験 実践演習 第10823問(税・その他)
問題
Aは新築の一戸建て住宅(延べ面積120㎡・自己居住用)を購入した。固定資産税評価額は建物1200万円・土地2000万円である。住宅取得後、不動産取得税がどのくらいかかるか確認している。この場合に関する記述として地方税法の規定(当分の間の特例を含む)によれば正しいものはどれか。
選択肢
- (1) 建物の不動産取得税は1200万円×4%=48万円である(特例なし)
- (2) 新築住宅(延べ面積50㎡以上240㎡以下)の建物の不動産取得税は課税標準から1200万円を控除した額×3%となり、建物評価額1200万円の場合は(1200万円-1200万円)×3%=0円となる
- (3) 土地の不動産取得税は2000万円×3%=60万円であり、住宅用地の特例は関係ない
- (4) 不動産取得税は取得後すぐに自分で税務署に申告して納付する
正答
正答は (1) です。
解説
他の選択肢
(2、4)
正答(1)「建物の不動産取得税は1200万円×4%=48万円である(特例なし)」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は(1)「建物の不動産取得税は1200万円×4%=48万円である(特例なし)」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「新築住宅(延べ面積50㎡以上240㎡以下の場合)の建物の不動産取得税は課税標準から1200万円を控除します(地方税法7…」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
(3)
正答(1)「建物の不動産取得税は1200万円×4%=48万円である(特例なし)」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は(1)「建物の不動産取得税は1200万円×4%=48万円である(特例なし)」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。否定や「不要」「できない」の言い切りが、正答が示す要件・リスク・手続と矛盾していないか確認してください。正答の根拠は「新築住宅(延べ面積50㎡以上240㎡以下の場合)の建物の不動産取得税は課税標準から1200万円を控除します(地方税法7…」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
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