宅地建物取引士試験 実践演習 第10824問（税・その他）

正解の理由

所有権保存登記の本則税率は0.4%（登録免許税法別表1）。一定要件（床面積50㎡以上・取得後1年以内・自己居住用・一定の耐震基準等）を満たす場合は0.15%に軽減されます（租税特別措置法72条）。抵当権設定登記の課税標準は「債権金額」（ローン金額3000万円）であり、本則税率0.4%、一定要件を満たす住宅ローンは0.1%に軽減されます（租税特別措置法75条）。

（1） 所有権保存登記の本則税率は0.4%であり、軽減を受けられる要件を満たす場合は0.15%になる

他の選択肢

• （2） 抵当権設定登記の課税標準は住宅の固定資産税評価額であり、本則税率0.4%が適用される

  この肢は「抵当権設定登記の課税標準は住宅の固定資産税評価額であり、本則税率0.4%が適用される」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「所有権保存登記の本則税率は0.4%であり、軽減を受けられる要件を満たす場合は0.15%になる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「抵当権設定登記の課税標準は住宅の固定資産税評価額であり、本則税率0.4%が適用…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 所有権保存登記の軽減税率は0.1%である

  この肢は「所有権保存登記の軽減税率は0.1%である」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「所有権保存登記の本則税率は0.4%であり、軽減を受けられる要件を満たす場合は0.15%になる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「所有権保存登記の軽減税率は0.1%である」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 住宅ローンの抵当権設定登記には登録免許税はかからない

  この肢は「住宅ローンの抵当権設定登記には登録免許税はかからない」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「所有権保存登記の本則税率は0.4%であり、軽減を受けられる要件を満たす場合は0.15%になる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「住宅ローンの抵当権設定登記には登録免許税はかからない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。