宅地建物取引士試験 実践演習 第10825問（権利関係）

正解の理由

使用者Aは被用者Bの選任・監督について相当の注意をしたこと、または相当の注意をしても損害が生じたことを証明すれば免責されます（民法715条1項ただし書）。しかし判例上この免責はほぼ認められません。CはAとBの両方（連帯して）に損害賠償請求できます（不真正連帯債務）。AがCに500万円を支払った後、AはBに対して信義則上相当と認められる額の求償ができます（民法715条3項）。

（1） 使用者Aは無過失であれば一切の責任を負わない

他の選択肢

• （2） AはBの選任・監督に相当の注意をしたことを証明すれば免責されるが、実際には裁判所がこの免責をほぼ認めないため、Aは使用者責任（民法715条）として500万円の損害賠償責任を負う可能性が高い

  この肢は「AはBの選任・監督に相当の注意をしたことを証明すれば免責されるが、実際には裁判所がこの免責をほぼ認めないため、Aは使用者責任（民法715条）として500万円の損害賠償責任を負う可能性が高い」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「使用者Aは無過失であれば一切の責任を負わない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「AはBの選任・監督に相当の注意をしたことを証明すれば免責されるが、実際には裁判…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） CはBとAのどちらかにしか損害賠償請求できず、最初に請求した者が責任を負う

  この肢は「CはBとAのどちらかにしか損害賠償請求できず、最初に請求した者が責任を負う」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「使用者Aは無過失であれば一切の責任を負わない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「CはBとAのどちらかにしか損害賠償請求できず、最初に請求した者が責任を負う」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） AがCに500万円を支払った後、AはBに対して全額の求償ができない

  この肢は「AがCに500万円を支払った後、AはBに対して全額の求償ができない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「使用者Aは無過失であれば一切の責任を負わない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「AがCに500万円を支払った後、AはBに対して全額の求償ができない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。